アイゾールテクニカ

COLUMN

住宅の品質を数値化・「住生活基本法案」

2006.02.06

2006年2月6日、新たな住宅政策への転換を目的として「住生活基本法案」が閣議決定され、住生活基本計画の中では住宅性能表示実施率などの成果指標が設けられました。

1.「住生活基本法案」とは

2006年2月6日に新たな住宅政策への転換を目的として閣議決定された法案で、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策が示されており、住生活基本計画の中では成果指標が設けられています。

  1. 施策

    • ・安全・安心で良質な受託ストック・居住環境の形成
    • ・住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備
    • ・住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築
  2. 成果指標

    • ・耐震化率
    • ・バリアフリー化率
    • ・省エネ化率
    • ・住宅性能表示実施率

2006年2月6日 国土交通省 報道発表資料 より

2.住宅の品質確保や性能情報表示に向けた動き

この取り組みは、耐震強度偽装事件を踏まえ建築主が居住者に対して建物の健全度を開示しなくてはならないということです。建物の構造性能(耐震性)はもちろん、屋上や、バルコニー、壁などの欠陥の有無(漏水、ひび割れ、欠損など)についても情報提供が求められます。
これからは、住宅品質確保に向けて、建物のメンテナンスへの意識が強く要求されることになりそうです。

3.アイゾール産業としての取り組み

建物のリニューアル工事を行う時に一番に要求されることは、入居者に対して負担を掛けずに施工を行うことです。そのため短期間に工事を行うための施工管理や建築材料の取り扱いやすさなどを考えなければなりません。
私共が提供している防水材料は、火気や臭気を伴わない環境に安全なものだけを使用していますので、リニューアル工事期間中の作業に与える負担を軽減し、入居者に不快な思いをさせることなく確実な工事を行うことができます。